75歳以上の服薬履歴、医療機関に確認義務・厚労省方針
厚生労働省は28日、来年4月にスタートする75歳以上の後期高齢者を対象にした
新たな医療保険制度で、患者の服薬履歴の確認・管理を医療機関や薬局に義務づける方針を
中央社会保険医療協議会(中医協)に提示した。
複数の医師による重複検査や投薬を防止することで、高齢者医療費の抑制につなげる狙い。
2008年度の診療報酬改定で実現を図る。
薬歴の管理を巡っては現在でも薬局で調剤時に薬剤名や注意事項を記載したシールなどと、
それを張り付けて保存するための「お薬手帳」を患者に配布している。
厚労省が示した案では、医師が後期高齢者を診療するたびに患者の服薬履歴を手帳で確認し、院内処方で薬剤を交付する際にも同手帳に薬剤名などの記載を義務づけるものだ。
とにかく、患者側が必要の無い検査や投薬で、必要以上の医療費を支払うことは、
当然患者さん自身も、行政にとっても避けたいところです。
高齢者の方々だけでなく、しっかりとした医療機関を
私たち自身が選ばなければいけません。!
2007年11月29日木曜日
2007年11月26日月曜日
チャリティ野球大会!
第2回「リーグ99」主催で「チャリティ野球大会2007」が開催されました。
今年7月に第1回が行われ、今回2回目となります。
昨日は11月下旬にもかかわらず、晴天に恵まれ、海風もなく暑いくらいに暖かく、
絶好のスポーツ日和となりました。
リーグ99の8チームが参加してくださり、白熱した試合が繰り広げられました。
実は、私もフィールドスターズの中に入らせていただき、2試合フル出場で試合に参加しました。
いつもは、ソフトボールなので軟式は本当に久しぶりで、2試合ノーヒットに終わりました。
・・・が守備の方ではサードを任されまして、貢献出来たと思います。
試合結果は改めて協会ホームページで後日アップいたします。
リーグ99の各チームの皆さん、応援に来られご家族・お友達の皆さん、そして審判団の皆さん
「チャリティ野球大会2007」を開催していただきまして誠に有難うございました。
心より感謝申し上げます。 今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。
ご参加くださった皆さん本当にお疲れ様でした。
2007年11月21日水曜日
本当の意味での弱者救済を!
生活保護引き下げ・厚労省方針 !
厚生労働省は20日、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めた。
現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、勤労意欲をそぐ恐れがあると判断した。
有識者による同省の「生活扶助基準に関する検討会」は、食料費など必要な生活費の調査結果を、生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意した。
これを見ると、今までどういう基準で生活保護の認定をしていたのかという疑問ばかりが残ります。
本当の意味での生活保護が必要な方々に、
行政は的確に把握し認定をしないといけないと思います。
国民の税金が使われるのですから、
ちゃんとした基準のもと弱者救済に使われる事をせつに願います。
国民は、税金の使われ方をすべてガラス張りにしてほしいのです。!
厚生労働省は20日、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めた。
現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、勤労意欲をそぐ恐れがあると判断した。
有識者による同省の「生活扶助基準に関する検討会」は、食料費など必要な生活費の調査結果を、生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意した。
これを見ると、今までどういう基準で生活保護の認定をしていたのかという疑問ばかりが残ります。
本当の意味での生活保護が必要な方々に、
行政は的確に把握し認定をしないといけないと思います。
国民の税金が使われるのですから、
ちゃんとした基準のもと弱者救済に使われる事をせつに願います。
国民は、税金の使われ方をすべてガラス張りにしてほしいのです。!
2007年11月16日金曜日
医療~電子カルテ化へ!
生保と医師会~診断書の電子化で合意 !
生命保険業界と日本医師会は来春から順次、患者の病状などを記した
診断書を「電子化」することで合意しまた。
大量の保険金不払い問題の一因になった手書きの診断書の”読み誤りを防ぐ”のが狙いです。
生保業界が提案し、診断書を簡単に作成できるようになるため医師会も協力する。
3日以内で発行できるケースが増えるなど保険契約者にもメリットがあります。
医療機関がパソコンで電子診断書を作成するには専用のソフトが必要ですが、
診断書の書式は生保会社ごとに異なるため、業界団体の生命保険協会がすべての書式に対応できるソフトを採用するとの事です。
12月以降、主要な病院から導入を働きかけ、2年後に1000程度の病院に普及させる予定。
生保協がソフトの導入費用の一部を負担することも検討しているとの事です。
インターネットの普及に伴い今後医療機関的には、この電子カルテ化が進んで行く事と思われますが、とにかく「手書きの診断書」も「電子カルテ」も人の手で書くのか、打つ(パソコン)のかを考えると、当然アナログ部分は変えようがないので、電子カルテを取り扱う医療機関も生保会社も、そこに携わる人達のモラルが問われるところだろうと思います。
事務的なスピードアップと情報の共有化には効果があると思います。
とにかく電子カルテ化が進むことによって、
医療を受ける側が守られるという事が大事なことです。!
生命保険業界と日本医師会は来春から順次、患者の病状などを記した
診断書を「電子化」することで合意しまた。
大量の保険金不払い問題の一因になった手書きの診断書の”読み誤りを防ぐ”のが狙いです。
生保業界が提案し、診断書を簡単に作成できるようになるため医師会も協力する。
3日以内で発行できるケースが増えるなど保険契約者にもメリットがあります。
医療機関がパソコンで電子診断書を作成するには専用のソフトが必要ですが、
診断書の書式は生保会社ごとに異なるため、業界団体の生命保険協会がすべての書式に対応できるソフトを採用するとの事です。
12月以降、主要な病院から導入を働きかけ、2年後に1000程度の病院に普及させる予定。
生保協がソフトの導入費用の一部を負担することも検討しているとの事です。
インターネットの普及に伴い今後医療機関的には、この電子カルテ化が進んで行く事と思われますが、とにかく「手書きの診断書」も「電子カルテ」も人の手で書くのか、打つ(パソコン)のかを考えると、当然アナログ部分は変えようがないので、電子カルテを取り扱う医療機関も生保会社も、そこに携わる人達のモラルが問われるところだろうと思います。
事務的なスピードアップと情報の共有化には効果があると思います。
とにかく電子カルテ化が進むことによって、
医療を受ける側が守られるという事が大事なことです。!
2007年11月13日火曜日
医療費増大、病気予防で抑制!~厚生労働白書より
舛添要一厚生労働相は14日の閣僚懇談会に2007年版厚生労働白書を提出した。
今年の表題は「医療構造改革の目指すもの」。高齢化の進展で30年には75歳以上の後期高齢者が現在の約2倍の2266万人となり、医療費の大幅な増大も避けられないと分析。
病気の予防などで持続可能な医療制度構築が必要と訴えている。
白書は、長期入院を減らすことや病気を予防することなどで、国民の「生活の質」を確保しつつ医療費を抑制するという中長期的な視点が必要と強調。
地域ごとに専門病院や診療所などの各医療機関が適切な役割分担をし、入院患者の回復とともに「在宅での治療」に移すことで、平均で約35日と先進国で最も長い入院日数を減らせるとしている。
生活習慣病対策の重要性も指摘。高血圧や糖尿病などの生活習慣病は、死亡原因の6割、医療費の3割を占めており、医療費の抑制のためには、健康診断の定期的な受診や日ごろの健康づくりが重要だとしている。
何度も言いますが、
「自分の身は自分で守る」という考えを持たなければならない時代に わが国もなっていくのですよ!
これからは、予防医学が大切です。!
今年の表題は「医療構造改革の目指すもの」。高齢化の進展で30年には75歳以上の後期高齢者が現在の約2倍の2266万人となり、医療費の大幅な増大も避けられないと分析。
病気の予防などで持続可能な医療制度構築が必要と訴えている。
白書は、長期入院を減らすことや病気を予防することなどで、国民の「生活の質」を確保しつつ医療費を抑制するという中長期的な視点が必要と強調。
地域ごとに専門病院や診療所などの各医療機関が適切な役割分担をし、入院患者の回復とともに「在宅での治療」に移すことで、平均で約35日と先進国で最も長い入院日数を減らせるとしている。
生活習慣病対策の重要性も指摘。高血圧や糖尿病などの生活習慣病は、死亡原因の6割、医療費の3割を占めており、医療費の抑制のためには、健康診断の定期的な受診や日ごろの健康づくりが重要だとしている。
何度も言いますが、
「自分の身は自分で守る」という考えを持たなければならない時代に わが国もなっていくのですよ!
これからは、予防医学が大切です。!
2007年11月9日金曜日
2007年11月6日火曜日
高齢化社会とIT!
高齢者に「ふるさとケータイ」・政府が専用端末提供へ・・・という記事から
政府のIT戦略本部(本部長・福田康夫首相)はIT(情報技術)で地域を活性化する緊急プログラムをまとめました。地方の高齢者が使いやすいように機能を限定した「ふるさとケータイ」の支援や、光ファイバー網普及の前倒しが柱で、政府が11月中にまとめる地方再生総合戦略に反映するとの事です。
「ふるさとケータイ」は各地方の企業や非営利組織(NPO)が事業主体となり、「オペレーター経由での通話」「救急車の呼び出し」「地域情報」の3つにボタンを限定するなど高齢者が使いやすい専用端末を開発し提供する。電波を使って高齢者や子どもの居場所を監視したり、観光客向けに端末をレンタルしたりするなど、地域密着型のサービスとする。
・・・とありますが、ITを取り入れる事には賛成しますが、財源がはっきりしていないように思われます。上記のように「救急車の呼び出し」等の緊急対応まで行うことになると、かなりの責任とコストがかかると思われます。
これを地方の企業またはNPOが主体となり行うことは、国からの
相当額の援助がなければ、受けること事態が大変です。
そこまで国・行政が赤字財政なのに考えているとはどうしても思われません。
第3者機関に振ることだけを施策としているだけではないでしょうか。
本当に地域密着型のサービスを行うには、もっともっと工夫と地域住民ひとりひとりの
協力体制が必要です。
まずは地域住民への参加呼びかけを!
政府のIT戦略本部(本部長・福田康夫首相)はIT(情報技術)で地域を活性化する緊急プログラムをまとめました。地方の高齢者が使いやすいように機能を限定した「ふるさとケータイ」の支援や、光ファイバー網普及の前倒しが柱で、政府が11月中にまとめる地方再生総合戦略に反映するとの事です。
「ふるさとケータイ」は各地方の企業や非営利組織(NPO)が事業主体となり、「オペレーター経由での通話」「救急車の呼び出し」「地域情報」の3つにボタンを限定するなど高齢者が使いやすい専用端末を開発し提供する。電波を使って高齢者や子どもの居場所を監視したり、観光客向けに端末をレンタルしたりするなど、地域密着型のサービスとする。
・・・とありますが、ITを取り入れる事には賛成しますが、財源がはっきりしていないように思われます。上記のように「救急車の呼び出し」等の緊急対応まで行うことになると、かなりの責任とコストがかかると思われます。
これを地方の企業またはNPOが主体となり行うことは、国からの
相当額の援助がなければ、受けること事態が大変です。
そこまで国・行政が赤字財政なのに考えているとはどうしても思われません。
第3者機関に振ることだけを施策としているだけではないでしょうか。
本当に地域密着型のサービスを行うには、もっともっと工夫と地域住民ひとりひとりの
協力体制が必要です。
まずは地域住民への参加呼びかけを!
2007年11月2日金曜日
高齢者社会対策の前提となるもの!
高齢者社会白書では・・・・・
今後の方向性について5項目にまとめ、実現すれば「前例のない高齢社会」を安心でき、
活力あるものとしていくことは十分に可能であるとしています。
1・「65歳」=「高齢者」=「支えられる人」という固定観念を捨てること。
2・高齢者の意欲と能力を職場で活用することで「世代を通じたワークライフバランス」を実現するた
めの取り組み。
3・高齢者がちょっとした手助けを行うことで、地域の絆を再生するための環境づくり。
4・高齢期をできる限り元気で活力あるものとするための準備。
5・高齢者が安心して活動し、生活できるまちづくり。
白書では文章で簡単に書いていますが、本人がその気になり本気で考え、しかも地域がそれに向かい
具体的な施策を考え実際に行動に移さなければ、明らかに絵に描いたもちです。
私どものNPO活動は、実際に動き、活動を始めています。
地域の皆さんの参加を期待しています。
みんな本当に本気で考えるときですよ!
今後の方向性について5項目にまとめ、実現すれば「前例のない高齢社会」を安心でき、
活力あるものとしていくことは十分に可能であるとしています。
1・「65歳」=「高齢者」=「支えられる人」という固定観念を捨てること。
2・高齢者の意欲と能力を職場で活用することで「世代を通じたワークライフバランス」を実現するた
めの取り組み。
3・高齢者がちょっとした手助けを行うことで、地域の絆を再生するための環境づくり。
4・高齢期をできる限り元気で活力あるものとするための準備。
5・高齢者が安心して活動し、生活できるまちづくり。
白書では文章で簡単に書いていますが、本人がその気になり本気で考え、しかも地域がそれに向かい
具体的な施策を考え実際に行動に移さなければ、明らかに絵に描いたもちです。
私どものNPO活動は、実際に動き、活動を始めています。
地域の皆さんの参加を期待しています。
みんな本当に本気で考えるときですよ!
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