高齢化社会とＩＴ！

高齢者に「ふるさとケータイ」・政府が専用端末提供へ・・・という記事から

政府のＩＴ戦略本部（本部長・福田康夫首相）はＩＴ（情報技術）で地域を活性化する緊急プログラムをまとめました。地方の高齢者が使いやすいように機能を限定した「ふるさとケータイ」の支援や、光ファイバー網普及の前倒しが柱で、政府が11月中にまとめる地方再生総合戦略に反映するとの事です。

　「ふるさとケータイ」は各地方の企業や非営利組織（ＮＰＯ）が事業主体となり、「オペレーター経由での通話」「救急車の呼び出し」「地域情報」の3つにボタンを限定するなど高齢者が使いやすい専用端末を開発し提供する。電波を使って高齢者や子どもの居場所を監視したり、観光客向けに端末をレンタルしたりするなど、地域密着型のサービスとする。

・・・とありますが、ＩＴを取り入れる事には賛成しますが、財源がはっきりしていないように思われます。上記のように「救急車の呼び出し」等の緊急対応まで行うことになると、かなりの責任とコストがかかると思われます。

これを地方の企業またはＮＰＯが主体となり行うことは、国からの
相当額の援助がなければ、受けること事態が大変です。

そこまで国・行政が赤字財政なのに考えているとはどうしても思われません。
第３者機関に振ることだけを施策としているだけではないでしょうか。

本当に地域密着型のサービスを行うには、もっともっと工夫と地域住民ひとりひとりの
協力体制が必要です。

まずは地域住民への参加呼びかけを！