無年金の実態！

生活保護、高齢受給者の52％が無年金・厚労省調査

　2005年時点で生活保護を受けている、約55万6000人の高齢者（65歳以上）のうち、52.9％の29万4000人が公的年金を受け取れない「無年金者」であることが厚生労働省の調査で分かった。

保険料未納などで空洞化する公的年金の役割を、生活保護が事実上肩代わりしている実態を浮き彫りにしている。年金と生活保護の関係を含め、社会の安全網全体を再設計する社会保障改革が急務になっている。

　無年金者は、保険料の納付期間が最低基準の25年に満たず年金の受給権のない人や、制度に一度も入ったことがない人。現行制度では年金は全く受け取ることができない。

年金問題については、宙に浮いた5,000万件の照合も含め、新たな年金制度の骨格を作らなければこの制度は崩壊してしまいます。

もっと福祉にやさしい国になってほしいと願うしだいです。

診療報酬改定の年！

本年度は2年ごとに行われる診療報酬改定の年です。

診療報酬、産科・小児科に加算・厚労省、中医協で再提案との事で
厚生労働省は16日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、来年度の診療報酬改定で産科・小児科の報酬を加算する方針を再提案した。

報酬を手厚くすることで、両科で深刻化する医師不足を解消するのが狙い。開業医が2回目以降の診察で受け取る再診料の引き下げも正式に再提案した。厚労省は今後中医協で詳細をつめ、2月中に診療報酬を決定する構えだ。

　厚労省が提示した「議論の整理」によると、産科の場合、早産や前置胎盤などリスクの高い妊婦を診療した場合の加算を拡大。緊急入院してきた妊婦の受け入れについて加算制度を設ける。小児科は重症の乳幼児について報酬を手厚くするほか、障害児のリハビリテーションの報酬を引き上げる。

昨年は、妊婦のたらい回しによる死亡事故などがあり、医療に対しての不安が募った年でもありました。高齢者に対する在宅医療の推進なども含めて、医療機関にも報酬の格差が生まれています。

いかに病気にならないかという、予防医学が大事になってはきますけど、いざ病気になった時に
医療機関が少ない、医師がいない等の問題が先にあることは、国民にとってこれ程不安なことはありません。

国、政治家、行政の皆さんに安心できる医療体制の
仕組みを 本気で考えてほしいと思います。

厳しい一年のスタート！

改めまして、新年明けましておめでとうございます。

2008年もいよいよスタートです。

今年は、政治的には解散総選挙を含めねじれ国会現象がどう影響していくのか。
経済的には、原油価格の高騰による影響が拡大するのではないか。
それと国内個人消費の伸びがどこまで期待できるのか。
色々な問題が山積みの激動の一年になりそうです。
特に環境問題は地球温暖化が世界規模で進んでいるので、京都議定書から10年がたち
日本のリーダーシップが更に問われることになるでしょう。
ニュースでも日本の平均気温、今世紀末最大4.7度上昇・環境省が試算
と出ているように、地球温暖化問題が今世紀最大の課題となる事と思われます。
大きな災害などに繋がらなければよいのですが。

とにかく2008年が皆様にとって少しでも良い年になりますことを
願いまして新年のご挨拶といたします。

今年一年新たな気持ちで頑張っていきますので
何卒ご支援ご協力の程 宜しくお願い申し上げます。